韓国のセウォル号沈没事故調査団、「圧力疑惑」嫌疑なしと結論

韓国検察による旅客船セウォル号沈没事故（2014年発生）特別捜査団は、青瓦台（大統領府）の事故認知時間の操作、遺族に対する監視疑惑など13件の疑いについて「嫌疑なし」と結論付けた。

　特別捜査団は19日、配布した資料で「4.16セウォル号事故家族協議会など遺族の告訴、告発11件、社会的惨事特別調査委員会の捜査依頼8件などを捜査し、結論に至った」と明らかにした。

　捜査団は、セウォル号の航跡を改ざんしたという疑惑、そして事故当日に海洋警察が海に落ちた高校生など被害者らをヘリコプターではなく船舶で搬送して救助を放棄したとの疑いについて嫌疑なしと判断。

　国軍機務司令部と国家情報院が遺族を監視したとして、パク・クネ（朴槿恵）元大統領らが告訴された事件についても嫌疑なしと判断した。情報機関が遺族の動向報告書を作成したことは確認されたものの、尾行や盗聴、ハッキングなど権利侵害行為は確認されなかったと説明した。

　また、法務部（法務省に相当）と大統領府が真相究明を目的とした検察などの調査に圧力をかけたとする疑惑についても嫌疑なしと判断した。

　セウォル号事故から5年7か月が経過した2019年11月に発足した特別捜査団は、これにより約1年2か月間の活動を終えることとなった。

　なお、特別捜査団は昨年2月、海洋警察の救助責任と関連してキム・ソクギュン（金錫均）元海洋警察庁長など海洋警察の指揮部11人を在宅起訴した。検察は去る11日の結審公判で金元海洋警察庁長に禁錮5年を求刑し、来る2月15日の判決宣告を控えている。