「ユニクロがまた」…“朝鮮学校を除いて”マスクを支援＝韓国報道

日本の衣料ブランド“ユニクロ”は、新型コロナウイルス感染症の予防策の一環として 自国内の小・中学校にマスクを寄贈しているが、在日朝鮮学校などの外国人学校は除外されていたという主張が出ている。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙“朝鮮新報”は、18日付けの記事で「朝鮮学校関係者がユニクロにマスクの寄贈対象について問い合わせたところ、担当者から『朝鮮学校・ブラジル人学校などの外国人学校は対象外だ』との回答を受けた」と伝えた。

ユニクロ側は、その後 朝鮮新報の取材過程で「外国人学校も対象となっている。担当者が混乱を招いた」と釈明したが、17日現在 マスクの申請受付が終わり、朝鮮学校は結局 申請できなかったという。在日朝鮮学校は、日本内の朝鮮総連系の教育機関である。

ユニクロは「全国の小中学校の学生・職員たちに、エアリズムマスク100万パック（300万枚）を寄贈することを決定した」とし、15日から自社のホームページを通じて 各級学校と教育委員会、自治体などの申請を受けた。

このことに関して朝鮮学校関係者は「ユニクロのホームページの申し込みフォームで、外国人学校は どのカテゴリーに該当するのか」とユニクロに問い合わせたところ、「外国人学校は対象外だ」という回答に、強く抗議していた。

朝鮮新報は、在日朝鮮学校の学生たちが日本政府の各種教育関連支援対象からも除外されていることから、ユニクロのマスクに関する対応は「このような“官公署の認識”が（日本国内の）市民社会と個人に反映されている事例だ」と批判した。