韓国ソウルの不動産仲介業社の事務所で、市民が文在寅 大統領の新年記者会見をテレビで視聴している(画像提供:wowkorea)
韓国ソウルの不動産仲介業社の事務所で、市民が文在寅 大統領の新年記者会見をテレビで視聴している(画像提供:wowkorea)
韓国の与野党は、今日(18日)のムン・ジェイン(文在寅)大統領による新年記者会見について、真逆の評価をした。

与党“共に民主党”は、最近の政治・社会・外交の懸案について「大統領が、責任感のある信頼できる対策を多様に提示した」として高評価を出したのに対し、野党第一党“国民の力”は「歴代最低の水準だった」と指摘した。

与党の報道官はこの日の午後の会見で「新型コロナウイルス感染症により 前例のない困難な中でも、国民と疎通しようとする大統領の努力がうかがわれた会見だった」と評価した。

つづけて「大統領が国政の懸案全般に対して、率直で詳しく説明した」とし「責任感があり信頼できる対策も多様に提示した。国民が希望と自負を持つことのできる、意味ある記者会見であった」と伝えた。

一方 “国民の力”の院内報道官は「新年の記者会見は、歴代大統領の疎通の意志と国政能力を示す場であるが、“不通”と非難されてきた前大統領と差のない会見回数の理由を確認しただけであった。歴代最低の水準だった」と批判した。

つづけて「歴代大統領よりも現場訪問を多くしたという答弁には、最も呆れた。現場訪問は、過去の権威主義の頃にもアピール行政として たくさん使われてきた方法だ」とし「何よりも野党との疎通が重要なのに、野党院内代表が何回も会おうという旨を伝えても、青瓦台(韓国大統領府)の参謀たちの段階で拒絶されてきた」と語った。

また「COVAXファシリティは開発途上国へのワクチン配当プログラムなのに、2月に入ってくることになっているという答弁も疑わしい」とし「大統領は依然としてわが経済が善戦していると主張している」とし「2021年 新型コロナワクチンの効果が低ければ、2022年にならなければ経済損失が復旧されず、世界経済成長率5.2%に対して韓国経済成長率は3%台と予測されているのに、大統領は誰から報告を受けているのか」と批判した。

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