東京オリンピック開催すべき 日本国民 16% = 韓国報道

今年に入り日本国民の間で、夏の東京オリンピック開催に対して否定的な意見が多くなったという世論調査の結果が出た。最近の日本国内での、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが影響しているものと思われる。

　NHKが今月9日から3日間実施した月例世論調査の結果によると、今年の夏に東京オリンピックを「開催すべきだ」という回答者の割合は16%で先月の調査時より11ポイント減少した。

　一方で「オリンピックを中止すべき」が38%、「再延期すべきだ」が39%で、それぞれ前月比、6ポイントと8ポイント増加した。

　NHKは「今年東京オリンピックを『開催すべき』という回答の割合は、昨年10月以降、減り続けていたのに対して『中止』『再延期』の意見は増えた」とし「特にオリンピック開催地の東京都民の場合、『中止』が49%で『開催すべき』の13%を大きく上回っている。」と報道した。

　当初、東京オリンピック・パラリンピックは、昨年7月から相次いで開かれる予定だったが、新型コロナウイルスの世界的大流行により今年に1年延期された。

　しかし、昨年下半期から日本をはじめとする各国で、新型コロナウイルスの流行が再び猛威を振るっており、ワクチンの接種状況や国家別のばらつきが大きく、今年もオリンピックの開催が容易ではないという予測が出ている状況だ。

　日本の場合、今年に入り1日で最大で7800人台に上る、新型コロナウイルスの感染者が新たに報告され、東京都など首都圏一帯に緊急事態宣言が再び発出された。

　12日現在まで、日本で報告された新型コロナウイルスの感染者数は29万8000人あまりで、死亡者数は4100人あまりに上っており、特に東京都の累計の感染者数が77000人あまりで、全体の4分1のほどを占めている。東京都の新型コロナウイルスによる死亡者は690人あまりで、47都道府県の中で最多である。

　そんな中、今回の調査で「菅義偉 内閣」に対する支持率は、先月より2ポイント下落した40%で「菅内閣を支持しない」という回答者の割合は5ポイント増えた41%となっている。

　 NHK の調査で「菅 内閣を支持しない」という回答者の割合が、内閣の支持率を上回ったのは昨年9月に菅 内閣が発足して以降、初めてのことだ。

　今回の調査で、日本政府の新型コロナウイルス対策を評価しないという回答者の割合は58%に上った。

　しかし、菅首相は12日に行われたアメリカのマイクロソフト創業者であるビルゲイツ氏との電話会談で、東京オリンピックを「必ずやりきる」と話した。