来月、東京五輪中止を決定？日本JOCは“偽ニュース”だと一蹴

　日本東京オリンピック組織委員会（JOC）が来月、オリンピックの中止が決定される可能性があるという報道に対し、“偽ニュース”と一蹴した。

　ロイター通信などによると、東京オリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は12日、国際オリンピック委員会（IOC）と東京オリンピック組織委員会が来月、オリンピックの運命について議論するだろうという日刊ゲンダイの報道に触れ、「間違いだ」と述べた。

　「この種の記事が公開されると、不安に思う人もいる」とし、「われわれは全くそのように考えていない。これらの記事が間違っていると言いたい」と強調した。

　これに先立ち、日本のスポーツ報道紙である日刊ゲンタイは同日、「IOCと組織委員会が2月中旬、大会の準備状況を点検する会議を進める予定だ」とし、「同会議が大会中止決定の期限になる可能性がある」と報道した。

　武藤総長は同日、五輪関連の世論調査についても言及した。10日に共同通信が発表したもので、日本人の44.8%は五輪再延期するべきだと答え、35.3%は中止すべきだと答えたという。

　武藤総長は「五輪の中止を求める人の数は直前の調査と比べて約5%しか増加しなかった」とし、「五輪の再延期を求める人は増えたが、これはつまり人々が五輪の開催を望むという意味にもなる」と主張した。

　JOCの森喜朗委員長もこの日、「新型コロナの渦中で、大会がどうなるかと聞くのではなく、どうすれば大会を開催できるかを考えるのがわれわれの使命」とし、改めて大会開催への意志を示した。

　森委員長は「あくまで淡々と予定通り推進していく」とし、「五輪が終わるまできちんと皆さんと一緒に戦う」と強調した。さらに「一つになってこの最大の難関を突破できるよう努力しよう」と付け加えた。

　この日の発言は、日本の新型コロナ新規感染者数が8日連続で4000人以上を記録した中で出たものだ。8日には7882人の新規感染者が出て、4日連続歴代最多を塗り替えた。

　特にオリンピック開催地である東京での感染拡大が最も深刻だ。東京ではすでにスポーツ競技の入場人数を5000人、または収容人数の50%に制限しており、12日はラグビー選手46人が陽性反応を示し、2試合がキャンセルとなった。