さらにコロナ再拡散の勢いが弱まり、自営業者・小商工人に対する集合禁止命令の緩和に大規模な景気浮揚策まで加えれば、選挙前に民心が与党へと友好的に反転すると見ている。
共に民主党は12日、コロナ治療剤開発で注目されている国内製薬3社の研究開発責任者らを国会に呼び、‘コロナ治療剤開発の現状点検懇談会’を開いた。
国民的な最大の関心事である治療剤の効能と普及時期などについて直接聞くという趣旨だった。
イ・ナギョン（李洛淵）共に民主党代表はこの席で「うまくいけば1～2か月以内に韓国は新型コロナウイルス感染症の診断、治療、予防の三拍子をすべて備えた国になるだろう」と述べ、明るい展望を示した。
李代表はまた「治療剤は国民のために使用しなければならず、感染症の治療は国家が責任を負うのが正しい」とし「国民を救うことになるのなら、国家が責任を持って治療剤として使用できるようにしなければならない」と強調した。
ムン・ジェイン（文在寅）大統領も前日（11日）、新年の辞を通じて「来月にはワクチン接種を開始することができるだろう」と述べ、これについてチョン・セギュン（丁世均）国務総理もこの日、中央災難安全対策本部会議で「来月から接種を開始するため、総力を尽くして準備している」と答えた。
与党がコロナワクチンや治療剤の確保に政府の力量を集中し、その成果が可視化した場合、補欠選挙で不利な状況にある人材難を相殺するかも注目される。昨年の総選挙直前、コロナ初期に封鎖措置を取らず1次拡散が起きたが、その後、政府の対処が効果を上げ、有権者の心が与党を支持する方向に動いた事例がある。
与党はこれまでの世論調査で、与野党の人物対決だけでは勝算が高くないということを確認していた。
もしも政府・与党の計画どおりにワクチン、治療剤の供給が行われるなら、4月の補欠選挙を控え、昨年4月15日の総選挙の時のように‘コロナK-防疫’を成果として再び掲げることができる。
国民の力も選挙を控え、こうした政府・与党の対応にただ反対するわけにもいかない状況だ。
共に民主党所属の首都圏再選議員は通話で「補欠選挙以前にコロナ再拡散を最大限防ぎ、ワクチンの早期接種を実現すれば首都圏の政権審判の民心が少し減るのではないかと慎重に予想する」とし「人物も野党に劣るとは思わないが、コロナ防疫が最善の（選挙）戦略だと思う」と述べた。
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