韓国　きょうのニュース（１月１２日）

◇防疫強化による営業制限　政府が段階的に解除の方針　韓国政府は１２日、スポーツジムなど首都圏の室内スポーツ施設やカラオケ、塾など集合（営業）禁止措置が下された業種について、段階的に営業を再開させる方針を明らかにした。中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）戦略企画班長は会見で、流行の「第３波」の勢いが弱まってからまだ１週間という初期状況だとした上で、緩やかな減少傾向を最大化させるために重要な時期であり、集合禁止業種の営業禁止解除も段階的に拡大する方向で検討すると述べた。◇２０年のエコカー国内販売２０万台突破　８割はハイブリッド　韓国国内でのエコカー（環境対応車）の年間販売台数が昨年初めて２０万台を超えたことが分かった。韓国完成車メーカーの業績資料と韓国輸入自動車協会の統計によると、２０２０年のエコカーの国内販売台数は国産車・輸入車を合わせ２１万３２６４台で、前年比５３．５%増加し、過去最高を記録した。エコカー人気をけん引したのはハイブリッド車（ＨＶ）だ。２０年のＨＶの国内販売台数はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含め１７万４６８４台で、エコカー販売全体の８１．９%を占めた。◇追加でコロナワクチン確保へ　首相「進展あった」　丁世均（チョン・セギュン）首相は新型コロナウイルス対策を話し合う中央災難（災害）安全対策本部の会議で、「政府は別の枠組みのワクチンを新たに導入する努力を続けており、相当な進展があった」と明らかにした。契約後に、国民に詳細を報告すると述べた。丁氏は「政府は集団免疫の獲得に十分な５６００万人分のワクチン調達を契約済みで、来月接種を開始するための準備に総力を挙げている」と説明。一方で、免疫の持続期間やワクチンの安全性、保管期間などの不確実性もあるとし、ワクチンの追加導入に言及した。◇３回目のコロナ支援金　初日に１０１万人申請　中小ベンチャー企業部は新型コロナウイルスで打撃を受けた小規模事業者などを対象に給付する３回目の緊急災難（災害）支援金について、受け付け初日の１１日に１００万８０００人が申請し、１００～３００万ウォン（約９万５０００～２万８０００万円）が給付されたと明らかにした。支援対象者２７６万人の３６．５%にあたる。◇ソウル全域に大雪注意報　気象庁は１２日午後、ソウル市全域に大雪注意報を発令した。大雪注意報は、２４時間に５センチ以上の積雪が予想される場合に発令される。気象庁は、運転や歩行時の安全に特に注意するよう呼びかけている。