日本政府「慰安婦裁判の動向、高い関心をもって“注視”」＝韓国報道

日本政府は、最近 韓国で 元慰安婦たちが日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟裁判が進められていることについて「高い関心をもって引き続き注視している」と、今日（12日）伝えた。

朝日新聞などによると、加藤勝信 官房長官はこの日の定例会見で、記者たちの質問に対して先のように答えた。ただ 加藤官房長官は、当初13日に予定していた関連裁判の日程が取り消されたことについては「韓国の国内手続きであるため、いちいち論評することは差し控える」と語った。

韓国のソウル中央地方裁判所は今月8日、元慰安婦12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟の1審で、日本政府に対して「1人あたり1億ウォン（約948万円）の賠償金を支給せよ」という、原告勝訴の判決を下した。

ソウル中央地方裁判所は13日に、8日の訴訟とは別の元慰安婦と遺族など20人が 日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟に対する1審判決を予定していたが「追加の審理が必要だ」として、これを取り消した状態である。

このような中 日本政府は、韓国裁判所による8日の判決について「国際法上 主権免除原則に違反したものだ」とし「受け入れ不可能」という立場を明らかにしている。