今日(12日)NHK・TBSなどによると、日本の海上保安庁は「11日午前3時25分頃、長崎県五島市女島沖139キロメートルの海上で、海洋調査活動中であった測量船“昭洋”を相手に、韓国海洋警察庁の船舶が調査の中断を要求した」とし「外務省を通じて韓国側に抗議した」と伝えた。
海上保安庁は「“昭洋”は当時、日本の排他的経済水域(EEZ)内で正当な調査活動をしていたにもかかわらず、韓国の海上警察船が『韓国の海域で科学的調査をするなら、韓国政府の事前同意が必要だ』という無線を送ってきた」と主張した。
海上保安庁は「韓国の海洋警察船は、午前9時22分まで“昭洋”に対して調査中断を要求し11時40分頃 現場を離れたが、その後 12時7分頃 他の韓国海洋警察船が現れ、午後4時52分頃まで、同じ要求を繰り返した」と説明した。
今回 日本の海上保安庁の船舶と韓国海洋警察庁の船舶が互いに自国の海域だと主張し対峙した場所は、1999年の「新日韓漁業協定」を通じて設定された日韓の中間水域であるとされている。
中間水域では、日韓両国が相手国の国民と漁船に対して自国の法令を適用せず、漁業資源を共同で保存・管理することになっている。
しかし 日本側は2000年代に入って、この海域で操業していた韓国の漁船に「日本政府の許可を受けていない不法操業だ」として、警告状を送ってきたことがある。
日本政府は昨年8月にも、日韓の中間水域に送った海上保安庁の測量船が、韓国の海洋警察船から「調査中断」の要求を受けたことで、外交ルートを通じて「韓国の調査中断要求は、受け入れられない」と抗議している。
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