韓国中小企業「コロナ対策・ニューディール参加・開城工業団地再開論議」を求める

韓国の中小企業はムン・ジェイン（文在寅）大統領の新年の辞について、韓国版ニューディールへの参加拡大とケソン（開城）工業団地の再開論議のための政策推進を求めた。

韓国中小企業中央会はきのう（11日）“大統領の新年の辞に対する中小企業界の立場”という論評を出し「新型コロナウイルス感染症事態による、中小企業・小規模事業者への景気浮揚対策」、「韓国版ニューディールへの参加機会の拡大」、「2050炭素中立計画時における中小企業への準備期間付与」、「輸出支援事業の拡大」、「開城工業団地再開」などを、今年 積極的に推進してほしいと要請した。

中小企業中央会は「今年 韓国版ニューディールの本格的な推進において、中小企業の参加機会を拡大すべきだ」とし「“2050炭素中立”計画時に、中小企業の現実を踏まえた十分な準備期間の付与と支援も並行して行なうべきだ」と強調した。

また「新南方・新北方国家たちとの交流・協力拡大と、CPTPPへの加入検討により輸出市場拡大が期待される中、中小企業の輸出支援事業を拡大しなければならない」とし「加えて 南北間の平和と共生のための前提条件として、開城工業団地再開などの経済協力の論議が再び始まることを期待する」と力説した。

特に 直接的な利害当事者である開城工業団地の入所企業たちは、新年の辞に実質的な開城工業団地の再開方法が盛り込まれていなかったことについて遺憾の意を表した。