11日午前、ソウル駅広場に設けられた臨時選別検査所は閑散とした様子を見せている(画像提供:wowkorea)
11日午前、ソウル駅広場に設けられた臨時選別検査所は閑散とした様子を見せている(画像提供:wowkorea)
韓国では、新型コロナウイルス感染症の拡散傾向がやや弱まったことで、17日までに適用される現行の‘社会的距確保’措置が緩和される可能性が高まっている。

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政府も地方自治体も‘まだ安心できる状況ではない’という認識を共有している中、実効性や公平性をすべて備えた新たな距離確保基準を導入すべきだという声も出ている。

11日、ソウル市によると、この日0時基準のソウル地域のコロナ感染者は、前日より141人増えた2万1604人だ。これは、昨年11月23日に133人を記録して以来、48日ぶりに最も少ない水準だ。

ソウル地域の1日当たり新規感染者は、昨年12月15日から31日に連続して300人を超えたが、1月は7日191人、8日188人、9日187人、10日141人など、この4日間は100人台を維持している。

ソウル市市民健康局のパク・ユミ局長はこの日のブリーフィングで「距離確保とコロナ検査で新規感染者は緩やかな減少傾向を見せている」とし「感染病再生産指数が昨年末の0.93から先週は0.74に大きく減少した」と説明した。

ただ、パク局長は最近の状況を‘減少の初期段階’と表現した。1日100人台の患者数自体も依然として多く、至るところで散発的な感染が続いており、いつでも大規模な集団感染が起こりかねないためだ。

最近の感染者減少も検査件数が減った影響が最も大きい。最近の検査件数は、7日2万4974件、8日2万7177件、9日1万9922件、10日1万1855件などだ。昨年末の1日平均約4万件を検査したのに比べると半分に止まっている。もちろん検査量の減少は感染が疑われる患者が減ったという肯定的なシグナルとも解釈できる。

コリョ(高麗)大学クロ(九老)病院感染内科のキム・ウジュ教授は「全体的に減少傾向にあるのは確かだが、寒い天気、休日の影響などで検査件数が大きく減ったという落とし穴があり、安心できない状況」とし「まだ冬の最中であり、2月には旧正月の連休があるため、大きな山場も残っている」と述べた。

大韓予防医学会コロナ対策委員長のキ・モラン国立がんセンター教授もこの日、TBSラジオ‘キム・オジュン(金於俊)のニュース工場’で「依然として一般人の間では感染水準自体はかなり高いほうで、大きな集団感染の危険性が残っている」とし「今週が山場ではなく、引き続き山場になると思われる」と展望した。

政府は17日に終わる社会的距離確保の段階(首都圏2.5段階、非首都圏2段階)と、5人以上の私的な集まり禁止など、防疫措置調整案を今週末に発表する予定だ。小商工人・自営業者の生活困難の訴えを反映し、一部業種の営業を認めるものと予想される。

特に、ジムを含めた首都圏の室内体育施設やカラオケ、塾などの営業再開の方針は事実上決まったという。政府は現在の拡散傾向が施設内での集団感染よりは個人間接触、集まりを通じて拡散する場合がより多いと見ている。

防疫措置調整に関し、キム教授は「業種を一括して見るのは合理的ではなく、危険度を評価して科学的な指針を作らなければならない」とし「既に1年間のコロナビッグデータもあるので、実効性、公平性、現場受容性を反映し、距離確保の段階と細部内容を新しく組む必要がある」と述べた。

続いて「現行の距離確保の段階は基準どおりに守られておらず、状況によって追加される内容が多いため問題がある」とし「段階別に営業しない業種とそうでないところの自営業者を選択的に選ぶのではないかという批判も解消しなければならない」と付け加えた。

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