文大統領はこの日の午前10時から27分間 青瓦台(韓国大統領府)で、“2021年 新年の辞”を発表した。「国民が築く希望:回復・包容・飛躍」というタイトルの今年の新年の辞は、A4用紙20枚の量で、各放送局を通じてリアルタイムで放映された。
文大統領は「国民」というワード(33回)を最も多く言及し、「経済」(29回)がその次に多かった。昨年は 「経済」と「平和」の両方を2番目に多く言及(17回)しながら、南北関係と経済の重要性を同等に語っていた。
今回は 新型コロナによる経済的困難を克服することに焦点を当て、危機をチャンスと見なし「先導国家へと飛躍する」という意志を宣言した。
経済に関しては「雇用」と「ニューディール」をそれぞれ11回 言及しながら「3次の災難支援金の支給」、「110兆ウォン規模の公共・民間投資プロジェクト」、「30兆5000億ウォンの雇用予算」、「雇用安全網と社会安全網の強化」など、具体的な政策方向を説明した。
昨年 最も多い批判を受け 問題となっている“不動産問題”については「住居問題により落胆した国民の皆様には、誠に申し訳ない気持ちだ」として、初めて謝罪した。
文大統領は「特に 供給拡大に力点を置き、速やかに効果の表れる多様な住宅供給方案を、迅速に立てる」と語った。
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