菅首相、関西地方の緊急事態宣言追加要請に「必要であれば直ちに対応」＝韓国報道

　菅義偉首相は10日、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の感染が急速に拡散している大阪府、京都府、兵庫県の3府県を緊急事態宣言の対象に追加するかについて、「必要ならば直ちに対応できるよう準備している」と述べた。

　菅首相は同日、NHKに出演してこのように伝え、ここ数日間の感染状況を調べたうえで専門家の意見も踏まえて判断すると明らかにした。

　これに先立ち、日本政府は7日、首都圏の4地域（1都3県）に対して緊急事態宣言を行い、関西の3府県知事は前日（9日）、政府に対象追加を要請した。

　菅首相は3府県の現況について「緊迫した状況であることは分かっている」としながらも、新型コロナ対策を講じる政府分科会側は「もう少し状況を見て、分析したいという方向のようだ」と説明した。

　一方、菅首相は7日、首相官邸で新型コロナの対策本部会議を開き、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏4地域に緊急事態宣言発令を決めた。

　期間は来月7日までで、対象地域の知事は飲食店などに営業時間の短縮を要請する方針だ。また、経済的被害を最小化するため、1店舗当たり最大6万円の支援金を支給することを決めた。

　大規模行事の場合、参加人数5000人、定員の50%までに制限する。住民には午後8時以降の不要な外出自制を求める予定だ。日本政府が緊急事態宣言を発令したのは昨年4月に続き今回が2度目だ。