コロナ感染拡大でサービス業の不振深刻に　韓国政府系シンクタンク

【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１０日に発表した「経済動向１月号」で、新型コロナウイルスの感染拡大によりサービス業の不振が深刻になっていると指摘した。　１１月中旬からの新型コロナ流行の「第３波」によって防疫対策が厳しくなり、前月の「サービス消費を中心に景気が委縮する可能性がある」から、今月は具体的に景気が悪化していると表現した。　新韓カードは昨年１２月のクレジットカード使用額を前年同月比１６．２%減少と推定している。減少幅は新型コロナウイルス流行の第１波が起こった昨年３月（同１６．５%）と同水準だ。　クレジットカード使用額の前年同月比の減少幅は、昨年１０月が２．４%、１１月は４．２%にとどまったが、首都圏で防疫対策「社会的距離の確保」のレベルが上から２番目の第２．５段階に引き上げられた１２月は２桁の減少となった。経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（ＣＳＩ）も前月より８．１ポイント下落の８９．８となった。　ＫＤＩは「１２月末から５人以上の集まりの禁止や一部サービス業の営業制限が行われたため、サービス業を中心とした消費不振が一段と進む可能性がある」と指摘する。　一方、製造業については耐久財消費と設備投資、商品輸出がいずれも増加するなど回復の流れが続いている。　特に設備投資の先行指標となる資本財の輸入額は先月２３．２%増加しており、ＫＤＩは「今後も投資改善の流れが続く」と予想した。　２０２０年１２月の輸出額は前年同月比１２．６%増の５１４億１０００万ドル（約５兆３４００億円）。輸出額が２桁増になったのは２年２カ月ぶり。先月は操業日数を踏まえた１日平均の輸出額も同７．９%増となり、総輸出額と１日平均輸出額がともに２カ月連続の増加となった。総輸出額の２カ月連続プラスは２年１カ月ぶり。　ただＫＤＩは「製造業とサービス業の格差が拡大している」とも指摘している。