労災で死亡なら経営責任者に厳罰　「重大災害法」可決＝韓国国会

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は８日の本会議で、労災に対する企業と経営者の罰則を強化した重大災害企業処罰法（重大災害法）の制定案を可決した。　制定案は、労働者が死亡する労働災害が起きた場合、安全措置を怠った事業主や経営責任者を１年以上の懲役または１０億ウォン（約９５００万円）以下の罰金に処する内容。法人や機関にも５０億ウォン以下の罰金を科す。　重大な労働災害を起こした事業主や法人に対し、最大５倍の懲罰的損害賠償を科すという内容も含まれた。　ただ、５人未満の事業所は法の適用対象から外した。重大災害法は公布から１年後に施行されるが、５０人未満の事業所に対しては公布日の３年後に施行するとした。　制定案を巡り、労働組合などの支持を受ける野党「正義党」は当初の趣旨から大きく後退したと採決を棄権した。同党は、全国の事業体のうち５人未満が７９．８%、５０人未満が９８．８%を占めていることを挙げ、「中身のない重大災害法」だと批判していた。