「宅配労働者の過労防止」生活物流法が本会議通過…宅配業を登録制に転換＝韓国

宅配労働者の過労を防止するために、物流インフラと安全対策を強化する内容のいわゆる「宅配労働者の過労死防止法」が8日、国会の敷居を越えた。

国会はこの日午後に本会議を開き、在席議員239人のうち賛成221人、反対3人、棄権15人で、生活物流サービス産業発展法の制定案を議決した。

制定案は、宅配業を登録制に切り替えて、貨物自動車運輸事業法に基づく運送事業許可を取得して、施設・装備・営業店などの基準を満たしている場合にのみ、事業を行えるようにした。

また、宅配労働者の輸送委託契約更新請求権を6年間保障して、事業者と宅配労働者間の標準契約書の作成と使用を勧奨する内容を含めた。

この他にも制定案は、宅配事業者が宅配労働者の休み時間の保障と安全施設の確保のために努力する一方で、政府に改善命令権を付与した。