日本経済新聞などによると菅義偉首相はこの日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部会議を開き、首都圏に対して「緊急事態宣言」の発出を決定した。
期間は今月8日から来月7日までで、対象地域の知事は、飲食店などの営業時間の短縮を要請する方針だ。また、経済的被害を最小限に抑えるため、店舗ごとに1日最大6万円の支援金を支払うことにした。
大規模イベントの場合、「上限5000人」「収容率50%以下」に制限される。加えて、住民に対しては、午後8時以降の不要不急の外出自粛を求める予定だ。
日本政府が「緊急事態宣言」を発出したのは、昨年4月に続き今回で2回目だ。
西村康稔経済再生担当大臣は、この日衆議院議員運営委員会に出席し、「新型コロナウイルスが全国的かつ急速にまん延している」とし「国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断した」と述べて、「緊急事態宣言」を再発出する理由を説明した。
東京都では、この日だけで2447人の感染者が発生し、前日の記録(1591人)を1日で更新した。なお、この日の全国における新規感染者数は7000人を超えた。
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