韓国外交部「船舶の抑留海域、流動性が敏感地域…常に状況を注視」

韓国外交部（外務省に相当）がイランの船舶抑留の可能性を認知しながらも、船舶抑留を防げなかったという指摘に対し「該当地域の状況を常に注視している」と明らかにした。

　外交部のチェ・ヨンサム報道官は7日、定例ブリーフィングで「事件が起きた海域を含む該当地域は海外の安全面で様々な流動性が非常に敏感な地域」と述べた。

　チェ報道官は「従って外交部を含む韓国政府は中東情勢などを含め、該当地域の状況を常に注視している」とし、「いくつもの安全関連の兆候がある度に関係省庁や公館、民間企業すべてに関連事項を知らせて、注意を促す措置を在外国民保護の次元で取ってきた」と説明した。

　チェ報道官は「ちなみに、該当海域は韓国籍船舶だけでも毎日20隻以上が行き来するほど（船舶運航が）頻繁な地域」とし「通常の措置を常に守ってきた」と付け加えた。

　一方、情報当局は昨年12月、ホルムズ海峡一帯で民間船舶の拿捕の可能性を含む情報を入手し、安保関連省庁に知らせたという。これに対して、政府が船舶抑留の可能性を事前に知りながらも不十分な対応をしたため、今回の抑留事故を阻止できなかったという批判が起こった。