文大統領「今年は“統合の年”」…与党代表の「元大統領“恩赦論”」に応じた？

イ・ミョンバク（李明博）・パク・クネ（朴槿恵）元大統領の“恩赦論”が 韓国の政界で取り沙汰されている中、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今日（7日）「この新しい年は“統合の年”だ」と強調した。この発言に関して、“恩赦論”を掲げた与党“共に民主党”のイ・ナギョン（李洛淵）代表に力添えしているのではないかという見方が出ている。

文大統領はこの日の午前“2021年 新年のあいさつ会”で「一層 重要なことは、心の統合だ」と語った。

この発言の脈絡をみれば、新型コロナウイルス感染症の克服のために 国民の統合が重要だという主旨のものであり、恩赦とは関係ないというのが青瓦台（韓国大統領府）の立場である。新年から政界で“恩赦論”が話題となっている中、青瓦台は現在まで公式な立場を示していない。

青瓦台の関係者は「韓国の大統領が新年のメッセージに“統合”という言葉を使うのは、当然のことだ」とし「具体的に 新型コロナという表現までしているのに、“恩赦”を示唆していると報道されることは、誤った見方だ」と語った。

しかし 政界で“恩赦”が取り沙汰されている状況で、文大統領が「統合」を強調したことは、「国民統合」を掲げ“恩赦”の必要性を主張したイ代表に呼応したものだとみるべきだという意見もある。公式的には “恩赦”との関係性を否定しながらも、間接的にメッセージを送ったということである。

イ代表は去る1日、韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「社会の葛藤を緩和させ、国民統合を成し遂げる」とし「適切な時期がくれば（文）大統領に（恩赦論を）建議する考えだ」と語っている。