コロナ4次災難支援金の全国民支給に「共感」68%＝韓国世論調査

韓国国民の10人中7人程度は「コロナ4次災難支援金は全国民に支給すべき」との意見に共感するという世論調査結果が、7日明らかになった。

世論調査専門機関のリアルメーターが今月6日、全国18歳以上の500人に4次災難支援金の全国民支給に対する共感度を調査した結果によると、「共感する」との回答が68.1%と集計された。「共感しない」との回答は30.0%、「よくわからない」は1.9%だった。

地域別では全国の全ての圏域で共感するとの回答が多かった。特に、クァンジュ（光州）・チョルラ（全羅）は77.3%が「共感する」と答え、他の地域に比べ高い割合を示した。続いて、プサン（釜山）・ウルサン（蔚山）・キョンナム（慶南）（74.6%、23.1%）とインチョン（仁川）・キョンギ（京畿）（71.4%、28.2%）、テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョン（忠清）（70.3%、29.7%）、テグ（大邱）・キョンブク（慶北）（64.3%、31.5%）、ソウル（53.9%、42.4%）の順で共感するとの回答が多かった。

全ての年齢層でも共感するとの回答が多かった。70歳以上（共感75.6%、共感しない22.9%）と、20代（73.0%、23.8%）では共感するとの回答が70%台と集計された。50代（69.9%、25.7%）と60代（68.3%、30.1%）、40代（66.7%、33.3%）でも共感が多数だった。

30代では「共感する」が55.6%、「共感しない」が44.4%と表れ、全体平均の回答割合と比べ共感が少なかった。