同部は▼拿捕が環境汚染と関連しているとしたイランの主張の真偽▼領海侵犯の有無▼イラン側がタンカーに乗船した際の国際法順守の有無――などについて事実確認を行っていると説明した。
同部によると、イラン側はタンカーが複数回にわたって環境規制に違反したと主張しているが、船会社は「汚染行為は一切なかった」と反論している。
資料では「『故意的かつ重大な汚染行為』を立証しない限り、国際法違反はしていないと判断する」と説明した。
拿捕の背景を巡り、韓国の銀行にあるイランの資産が凍結されている問題、米国との対立問題などが指摘されていることに関しては、「推測による予断よりは、あらゆる可能性を開き、事態の解決に力を入れている」と強調した。
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