文大統領　国家安保室と関連官庁の緊密協議を指示＝タンカー拿捕で

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、韓国船籍のタンカーがホルムズ海峡近くのペルシャ湾でイラン革命防衛隊に拿捕（だほ）された問題について、青瓦台（大統領府）国家安保室が中心となり関係官庁と対応策を緊密に協議するよう指示した。青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が５日の会見で明らかにした。文大統領は４日に青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安保室長から報告を受け、このように指示したという。　康氏は「政府は今回の韓国船舶の抑留事態を非常に重く認識している」とし、「昨日午後４時５６分から外交部、海洋水産部、国防部などが参加する緊急関係官庁テレビ会議を開いた」と説明した。　また「政府はきょうも午前９時から国家危機管理センターで国家安保室を中心に関係官庁および（情報機関の）国家情報院が参加する状況点検会議を開き、汎政府的に状況を共有し、対策を講じた」と伝えた。　さらに、国家安保室の徐柱錫（ソ・ジュソク）第１次長が国家安全保障会議（ＮＳＣ）の実務調整会議を主宰するなど常時対応体制を敷いているとし、「今回の事態に対する政府の具体的な対応は窓口を外交部に一元化して説明する」と伝えた。