4日、ロイター通信はフジテレビの報道を引用し、日本政府が今週中頃にも東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県など、首都圏4つの地域に緊急事態宣言を発令する方針を検討中であると伝えた。
昨年4月7日、安倍晋三前首相は、東京都など7つの都道府県を対象に緊急事態宣言を発令、同月16日には全国47都道府県に対象を拡大した。政府は5月6日まで期間を延長し、同月25日これを全面解除した経緯がある。
その後、昨年11月以降は国内の新型コロナウイルス感染拡大の勢いが治まる気配がなく、主要地方自治団体長らは、直接緊急事態宣言の発令を要請した。
また日本医師会も「医療体制が崩壊の危機に直面している。」として、再び緊急事態宣言を発令すべきだと訴えている。
しかし、菅 義偉首相は「専門家の意見も聞く必要がある。慎重に検討する。」と消極的な態度を見せている。
菅首相が緊急事態宣言の発令をためらっている理由は、昨年4月から5月に発令した時のように経済に深刻な影響を与えることを懸念しているためだ。
しかし、6日連続で3000人台の感染者が出ているなど、増加の勢いが続けば、日本政府はこれ以上緊急事態宣言の発令を避けられないように見える。
この日午前11時から菅総理の記者会見が予定されている中で、緊急事態宣言の発令の可否を明らかにするのか注目される。
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