飲食店、カラオケ店の社長も重大災害法で処罰か…与党、含めるかどうかで苦心＝韓国

韓国の共に民主党は、飲食店などの多重利用施設を重大災害企業処罰法（重大災害法）に含めるかどうかを巡り、苦心している。飲食店、カラオケ、インターネットカフェ、銭湯など、多重利用業者が重大災害法適用の対象に含まれた場合、自営業者や小商工人も処罰されるためだ。

このため共に民主党は、重大災害法が規定している多重利用業者の範囲を一部縮小する方案を検討している。今年、ソウル、プサン（釜山）市長の再補欠選挙を控えた状況で、新型コロナウイルス感染症の直撃弾を受けた自営業者や小商工人に重大災害の責任を負わせる場合、党にも負担になるという判断と解釈される。

3日、複数の国会法制司法委員会（法司委）所属の与党関係者によると、キム・テニョン（金太年）共に民主党院内代表は、先月開かれた重大災害法関連の非公開会議で、党所属の法司委員らに多重利用業者が重大災害法に含まれるかどうかについて、合理的かつ綿密に検討するように注文した。

これまで共に民主党内では多重利用業者を重大災害法処罰対象に含めることに否定的な考えが多かったが、金院内代表が再度検討を指示したのだ。

法司委で審査中の重大災害法制定案は、公共利用施設や公共交通施設利用者などが死傷した災害を‘重大市民災害’と規定し、事業主や経営責任者が安全点検および安全措置義務に違反して人身事故が発生した場合、刑事処罰するようにした。

これに関し、法司委所属の共に民主党関係者はニュース1との通話で「重大災害法処罰範囲が大きくなると、零細中小商工人は苦しくなる結果になる」とし「そうなってはいけないため、（金院内代表は）補完策を検討してほしいという趣旨で話した」と伝えた。

共に民主党は、多重利用業者の範囲を一部制限する案を悩んでいるという。審査中の重大災害法制定案に事業場の規模別猶予規定を設けたが、原案どおり法が通過した場合、自営業者や小商工人の負担が加重される可能性があるためだ。

共に民主党関係者は通話で「法案適用猶予よりは多重利用業者にすべての対象を含めるか、やや制限を設けるかについて検討している」と述べた。

一方、共に民主党は重大災害法の処罰対象に学校長が除外されたのが不合理だと見て、含める案も政策委員会レベルで検討中であるという。共に民主党は、党内で提起された補完案を反映し、臨時国会内に重大災害法制定案を処理する計画だ。