日本で新型コロナの感染拡大傾向が続き、東京都など主要地方自治体の自治体長らが政府に緊急事態宣言を再び発令するよう要求した。
読売新聞などによると、東京都と埼玉県・千葉県・神奈川県の首都圏4都県の知事はこの日、西村康稔 経済再生担当相と会談し、新型コロナの対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言の再発令を検討するよう要請した。
この日の会談は3時間以上続いた。小池百合子 東京都知事は会談後に開かれた共同記者会見で「新規感染者数と医療体制の現況を見ると、直ちに移動を抑制する必要がある」とし、休業要請対象業種を迅速に協議することを要求すると明らかにした。
西村担当相はこれに対して「緊急事態宣言発令を考慮するべき厳しい状況だという認識を共有した。国レベルで（この状況を）受け止め、検討する」と述べた。
主要地方自治体長らが直接緊急事態宣言の発令を要請したのは、昨年11月以後、新型コロナ感染拡大の勢いが弱まる兆しを見せていないためだ。
東京都の場合、昨年10月末に1週間平均で150人程度だった新規感染者数が先月中旬に500人を超えた。先月31日には1日の新規感染者が1337人と、初の1000人台を記録した。
感染者数が急増したことで医療体系がまもなく麻痺しかねないという懸念も出ている。今月2日基準の入院患者数は2781人で、新型コロナ感染者のための病床（3500床）の使用率は79%に達している。
これに対し、医学界では「医療システムが破綻レベルにある」として、緊急事態を再び宣言すべきだという指摘が相次いでいる。
しかし菅首相は感染拡大が深刻な状況でも「専門家の意見も聞かなければならない。慎重に検討する」と消極的な態度を見せている。
日本政府はこれまで緊急事態宣言の再発令に一貫して否定的な態度を取ってきた。昨年4～5月に発令された時のように、経済的に甚大な影響を及ぼすことを懸念しているためだ。入試シーズンを控え、受験生に支障を与えかねないという懸念も出ている。
安倍晋三元首相は昨年4月7日、東京都など7道府県に緊急事態宣言を発令し、同月16日に全国47都道府県に対象を拡大した。政府は5月6日まで緊急事態宣言の期限を延長し、同月25日に全面解除した。
こうした中、2日には日本全域で3059人の新規感染者が新たに発生し、累積感染者数は24万人を超えた。新規感染者数は5日連続で3000人台を記録した。
東京都だけでも814人が新たに陽性判定を受け、重症患者（94人）は緊急事態宣言解除後の最高値を更新した。入院患者数は2781人、自宅療養者数は3387人で、いずれも新型コロナの発症以来最も多かった。
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