菅首相「今年の夏の東京オリンピック実現に向けてしっかりと準備」＝韓国報道

　菅義偉首相は1日、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の大流行が続いているにもかかわらず、今年の東京五輪を予定通り開催する考えを明らかにした。

　菅首相はこの日発表した『令和3年 年頭所感』で“今年の夏の東京オリンピックは世界団結の象徴”とし、「安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備していく」と明らかにした。

　東京オリンピックとパラリンピックは当初、昨年7月から開かれる予定だったが、新型コロナ流行のため、今年へ1年延期された。

　しかし、依然として世界各国の新型コロナの拡散の勢いが収まっていないうえ、最近では日本国内でも新規感染者と死亡者が急増し、東京オリンピック開催に対する懐疑的な見方も少なくない状況だ。

　さらに最近、日本の主要メディアが実施した世論調査の結果によると、昨年9月の発足当時には60～70%台にも上っていた菅内閣の支持率は、新型コロナの対応に対する失望感から30%台後半～40%台前半まで低下した。日本メディアと政界では通常、内閣支持率30%台を政権運営の“危険水位”と見る。

　しかし、菅首相は新年の所感で「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くす」とし、「（国民）皆様と共に、未曾有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会を作り上げる」と強調した。

　特に彼は「コロナ機器は、国際社会の連帯の必要性を想起させた」とし、「我が国（日本）は“団結した世界”の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導していく」と言及した。

　菅首相の所感は「“人類が新型コロナと戦って勝った”という証拠として、東京オリンピックを開催するようにしたい」という安倍晋三元首相の過去の発言と一脈相通じるものだ。菅首相は「安倍政権継承」を掲げて首相に就任した。

　菅首相は新年の所感で、今後の対外関係については「日米同盟を基軸とし、「自由で開放されたインド太平洋」を実現するための取組を戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい」と述べた。