新型コロナワクチン中国人ブローカー持ち込みで接種か＝韓国報道

日本で、一部の富裕層が中国産新型コロナウイルス感染症ワクチンを持ち込み、接種しているという報道が出て、波紋が広がっている。

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毎日新聞は1日「日本の情報技術（IT）会社の社長とその妻が先月12日、東京都内の病院でシノファーム（中国医薬集団）の新型コロナワクチンを接種した」とし「このワクチンは、中国共産党幹部と近い中国人ブローカーが無断で持ち込んだ」と報道した。

このIT企業の社長は、ワクチン接種を斡旋した中国人ブローカーに1人当たり1回接種費用10万円を支払ったことが分かった。

毎日新聞によると、現在までにこのブローカーを通じて日本で中国産コロナワクチンを接種した人は少なくとも18人だ。

毎日新聞は、ブローカーが作成したワクチン接種者名簿ファイルを確認した結果「昨年11月7日、大企業の創業者の男性が“第1号”でワクチンを接種した」とし「他にも金融会社や家電メーカー・IT企業などの大企業15社の代表や家族、知人などがこのワクチンを接種したとされる」と説明した。

現在、米国と欧州などでは、米製薬会社ファイザーとドイツのバイオンテックが共同開発した新型コロナワクチンがそれぞれ当局の承認を受けて、先月から一般対象の大量接種が行われている状況。米国ではファイザーワクチンと一緒に他の米製薬会社モデルナワクチンも承認を受けて、先月接種が開始された。

一方、日本ではファイザーが先月18日、同社ワクチンの薬事承認（使用承認）を申請しただけで、まだ当局の承認を受けたワクチンがない。これに関連し毎日新聞は「中国産コロナワクチンを他の人に販売・譲渡する目的で日本に無許可搬入する行為は”医薬品医療機器法”違反素地がある」と指摘した。

しかし、昨年11月と12月の2回にわたり妻とともに中国産ワクチンを接種した金融機関の代表は、毎日新聞とのインタビューで「新型コロナに感染したら自己管理を疎かにしたと言われる。企業経営者として容認できないこと」とし「法に違反するかもしれないという考えもしたが（一応ワクチンを接種することにした）」と説明した。

このような中、これらの日本人にワクチン接種を斡旋した中国人ブローカーは、これまで新型コロナワクチン接種を勧めたとき拒否した日本人は3人しかいなかったとし「2021年からは政界にも顔を出したい」と明らかにした。

しかし、厚生省の関係者は「未承認ワクチンであっても、医師が”自由診療”（公的医療保険が適用されない診療）で接種することはできるが、医師の管理もなく、本当かわからないワクチンを接種することはとても危険だ」と懸念を示した。