バイデン時代を迎える2021年朝鮮半島…「運命の出発点」に立つ

今年、米国ジョー・バイデン新政権発足により、朝鮮半島情勢に一大変化が予想される。

バイデン政権も中国に対する牽制の基調を続けると予想される中、海外駐留米軍の再編、米韓間の戦時作戦統制権（戦作権）の転換など、当面の米韓懸案と米中のバランスを維持する戦略作りが最大の課題として要求される。

専門家は、新年の朝鮮半島情勢の最大変数は、「米中対立」と口をそろえた。

大統領選挙の過程で、中国を「ちんぴら（thug）」と称するなど、強硬な認識を明らかにしてきたバイデン次期大統領が、当選一声で民主主義と同盟の価値の復元を掲げるのを見て、同盟を中心とした対中国圧迫を持続する可能性が高いと判断したためである。特に軍事戦略と直結する5G技術分野での米中の対立はさらに高まるものとみられる。

これにより、インド太平洋地域での中国牽制のための一種の多国間安保体制であるクワッドプラス（Quad +）などについて韓国の選択が迫られるというのが主論だ。

これは、これまで米中の間で韓国政府が堅持してきた「戦略的あいまいさ」という戦略が問われていることを意味する。「戦略的あいまいさ」から一歩進み、必要な原則に基づく「バランス戦略」の確立が必要だという声が高まる。

クワッドプラスなど反中前線に参加すれば、サード報復のような中国の経済制裁が予想されるが、不参加でもやはり米国のアジア戦略において韓国が抜けることを意味するためである。これは朝鮮半島安保の核心である米韓同盟の弱体化と、それと同時に強まる中国の影響力により勢力均衡を崩す結果につながりうる。

バイデン政権の対北朝鮮政策も、外交と対話に基づいてではあるが、基本的には強硬基調が予想される。

コロナなどのさまざまな緊急懸案の中、北朝鮮の非核化の優先順位は低く、原則に基づく外交志向により、非常に細かい実務交渉と検証方式を推進するものとみられる。

しかし、これは北朝鮮の挑発の可能性を高める重要なポイントでもある。北朝鮮の立場では、状況を転換し、バイデン政権の関心を引く必要があるからである。

北朝鮮の挑発による米朝間の緊張は、韓国政府が推進している朝鮮半島の平和プロセスと戦作権の転換を妨げる最大の障害でもある。