韓国市民団体「対北ビラ禁止法は“表現の自由”を侵害」…国家人権委員会へ陳情

韓国で “対北ビラ禁止法”が表現の自由を侵害しているとして、市民団体が国家人権委員会に陳情書を提出した。

市民団体“法治主義を立て直す行動連帯”は今日（31日）の午前、ソウルの国家人権委員会前で記者会見を開き「対北ビラ禁止法が国民の人権を侵害するという事実を確認し、国会に法案廃棄を勧告してほしい」という内容の陳情書を提出したことを明らかにした。

対北ビラ禁止法として知られている“南北関係発展法 改正案”によると、「南北軍事境界線一帯で北朝鮮に拡声器放送をしたり 掲示物・ビラを散布すれば、3年以下の懲役または3000万ウォン（約285万円）以下の罰金に処す」となっている。

この市民団体は「ビラ活動を禁止する法案は、明白に 憲法上における表現の自由を侵害する」と指摘した。また「人権委員会は2015年1月26日 対北ビラ活動禁止について 人権を侵害するという決定を下し、対北ビラ活動を取り締まったり阻止してはならないという意見をはっきりと伝えている」として、対北ビラ禁止法が人権委員会の決定を正面から違反していると主張した。

つづけて「人権委員会は北朝鮮の脅威について『明白に国際人権規範および国際法に違反した犯罪行為だ』していることから、北朝鮮の脅威に屈するのではなく 北朝鮮の脅迫行為を国際社会に公にすることで、北朝鮮がこれ以上脅迫できないようにすべきだ」と主張した。

また「北朝鮮の住民は、外部からの情報が遮断されているため 自分たちが人権を蹂躙されているという事実を自覚できていない」とし「対北ビラを禁止することこそ、北朝鮮住民の生命と人権を見捨てることだ」と指摘した。