菅首相が新型コロナ対策で悪評を得ている間に…大阪府知事の知名度が急浮上＝韓国報道

　日本の菅義偉首相が新型コロナの対応が遅れたことから世論の叱責を受けている間、吉村洋文 大阪府知事の知名度が上がっていると、朝日新聞が29日付で報じた。

　朝日新聞が今年の11月から12月にかけて日本の有権者2126人を対象に郵便世論調査を実施した結果、17.4%の回答者が最も評価できる新型コロナへの対応を行った人物として吉村知事を選んだ。

　吉村知事は今年45歳の若い政治家で、政府に先立って警戒態勢を整えるなど先制的な対応措置に乗り出し、好評を得た。また、具体的な施策を大阪府民に丁寧に説明し、中央政府の政策を加減なく批判して高い評価を得た

　2位は小池百合子 東京都知事（7.5%）、3位は鈴木直道 北海道知事（4.5%）だった。4位の菅首相は2.8%にとどまった。

　菅首相は国内旅行奨励キャンペーン「Go Toトラベル」を新型コロナの再拡散傾向が深刻になった後に中断し、5人以上の会食を自制するよう求めながらも党幹部ら8人と夕食会を開いてひんしゅくを買った。

　朝日新聞は“中央政府より地方自治体首長らの評価が高い理由は、感染症対策に対する『権限』があるため”だと分析した。具体的な施策を決定する際に知事が持つ裁量権が政府が持つ裁量権よりも大きいためだ。外出自制や飲食店への休業要請、医療体制整備の権限もすべて自治体長が持っている。