韓国軍　軽空母建造事業を本格推進へ

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の軽空母（多目的大型輸送艦－ＩＩ）建造事業が正常に推進される。　韓国軍合同参謀本部は３０日に開催した合同参謀会議で、軽空母が安全保障の脅威に対応する将来的な戦力と評価し、建造事業の必要性を認めた。　これにより、来年中に同事業が国防中期計画に反映されれば、事業予算が策定されるなど本格的に推進される。　防衛事業庁と軍は来年、事業推進基本計画を策定し、事業の妥当性を検討した後、２０２２年に基本設計に着手することを目標としている。　また、会議では軽空母に搭載される戦闘機として有力視されている垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂについても議論された。　海軍は今回の決定を受け、軽空母建造、Ｆ３５Ｂの導入と運営などに関する具体的な計画を策定する予定だ。　２０２１年度（１～１２月）の国防予算５２兆８４０１億ウォン（約５兆２３２億円）のうち、軽空母建造事業と関連した予算は１億ウォンで、これは国会国防委員会が今後討論会などを開くなどして、社会全体のコンセンサス（合意）を得る必要があるとの趣旨で反映された額だ。