茂木敏充外相は韓国政府に対して、日韓慰安婦合意の履行を改めて要求した(画像提供:wowkorea)
茂木敏充外相は韓国政府に対して、日韓慰安婦合意の履行を改めて要求した(画像提供:wowkorea)
茂木敏充外相は韓国政府に対して、去る2005年になされた日韓慰安婦合意の履行を改めて要求した。

茂木外相は、今日(29日)報道された読売新聞とのインタビューで「たとえ政権が代わったとしても、国同士の約束だ」とし「責任をもって(合意内容が)実施されなければならない」と語った。

日韓両政府は、去る2015年12月28日 韓国ソウルで開かれた日韓外相会談を通じて、元慰安婦への支援事業を推進していくとして「慰安婦問題の最終的で不可逆的解決を確認」、「国連など国際社会で相互への非難・批判を自粛」するなどの内容が盛り込まれた“日韓慰安婦合意”が結ばれた。

この合意締結当時の日韓両国首脳は、安倍晋三首相とパク・クネ(朴槿恵)大統領であった。

しかし 韓国政府は、慰安婦合意の後にも このことに対する反対世論が続いたことにより、2017年5月のムン・ジェイン(文在寅)大統領就任後の調査を通して「合意過程において、被害者の意見が十分に取り入れられていなかった」という内容の報告書を発表した。

しかも文大統領は、その年の12月 元慰安婦たちとの懇談会で「この合意が日韓両国間の公式合意であった事実は否定できないが、その合意により慰安婦問題が解決されたということは受け入れられない」と伝えたことで、慰安婦合意について“事実上の破棄”の意思を明らかにしたものとみなされてきた。

実際 韓国政府は、慰安婦合意により日本政府が拠出した10億円を基に設立された“和解・癒し財団”までも、公式に解散させた状況である。

このことに日本政府は、これまでの「韓国側の一方的な動きを、到底受け入れられない」として、合意の履行を求めてきた。

Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96