16の建設団体、国会に‘重大災害企業処罰法’立法の中断を嘆願＝韓国

韓国国内16の建設団体が国会を相手取り‘重大災害企業処罰法’の立法中断の嘆願書を出した。

重大災害企業処罰法は、大部分の大型災害事件が特定労働者個人の違法行為の結果ではなく、企業内の危険管理システムの不在、安全不感の組織文化などが複合的に作用した結果であると見て、事業主の責任とこれによる処罰を強化する内容を盛り込んでいる。

大韓建設団体総連合会（建団連）は27日、16の建設団体名義で、現在国会において論議中の重大災害企業処罰法立法の中断を要請する嘆願書を、国会法制司法委員会と共に民主党、国民の力に提出したと明らかにした。

建団連が明らかにした嘆願書によると、建団連は過失による安全事故にも故意犯に準ずる下限刑の刑罰（2年以上の懲役）を科すことに強い反対を示した。

また「建設業の場合、企業ごとに少ないところは数十、多いところは数百の現場を保有している」とし「法案はCEOが個別現場を1つひとつ点検し、事故発生を防がなければならないというが、上のような実情を考慮すると、現実的にも物理的にも不可能だ」と指摘した。

建団連は死亡事故のため、我が国の建設会社の安全管理に対する努力がとてもずさんであると認識されているが、実状はそうではないと主張した。

さらに、産業安全政策のパラダイムが予防中心に変わらなければならず、施設改善などの安全管理に投資する企業には税制の恩恵など、成果報酬を拡大しなければならないと強調した。

建団連の関係者は「重大災害発生に対し、企業が無限の責任を負わなければならないなら、企業はいつどうすればいいか分からない不安定な状態に置かれ、それこそ企業の運命を運に任せなければならない」と述べ、立法中断を重ねて要請した。