政府与党、第3次災難支援金と賃貸料のセット支援案を30日に公式発表＝韓国

共に民主党と政府は30日、新型コロナの被害を受けた小商工人と社会的弱者のための第3次緊急災難支援金支給案を公式発表する。

26日、政府与党は今月23日に非公開協議を開き、賃貸料支援を含む第3次緊急災難支援金支給案を決定した。 27日に党政協議を経て、30日に最終案を発表することにした。

政府与党は第3次緊急災難支援金に家賃支援金を含むが、「賃貸料分」として別途設定しない方式を選んだ。必ず賃貸料として使わなければならない強制性を置かず、支援金に賃貸料分を設け、支援金そのものを増やす内容だ。

政府与党は来年度予算案に編成された災難支援金予算3兆ウォンに予備費を追加し、4兆ウォン（約3700億円）に増やす。

この他、「善良な賃貸人」のための税金減免の追加拡大や政策資金支援などを通じて、賃借人たちの苦情を軽減することにした。政府与党は「善良な賃貸人」に対して政策資金支援対象を追加し、既存の金融融資に対する金利引下げを推進する。小商工人市場振興公団政策資金の他、信用保証基金と企業銀行でも不動産業種の「善良な賃貸人」を支援対象に含める案を推進する。