米議会、“対北ビラ禁止法”聴聞会を着手…韓国野党に「共同作業を提案」

米国議会は、いわゆる“対北ビラ禁止法”関連の聴聞会の開催を準備している中、韓国野党側に共同作業を提案した。

今日（23日）韓国最大野党“国民の力”のチ・ソンホ議員側によると、この日 米議会の超党的な国際人権機構である“トム・ラントス人権委員会”のクリス・スミス共同委員長が、先のように要請してきたと伝えた。

スミス委員長がチ議員に送ったEメールには「TV会議（Zoom・リモート会議システム）を通じて、互いに連絡し続けよう」とし「1月中には、通話が可能となるだろう」という内容があったとのことである。

特に スミス委員長は、韓国の市民団体が対北ビラ散布禁止法に対して、憲法訴願の提起を予告したことについても「対北ビラ禁止法の措置のための手段として憲法訴願は よい考えだと判断する」と伝えている。

また スミス委員長は「我々はメディア、ロビイスト、北朝鮮関連の運動家たち、大使館から多くの問合せと関心を受け、このことに関する対話を交わした」として、聴聞会の準備過程について言及した。

スミス委員長は「韓国が今回の事案を再考することと、韓国がこの法案を撤回するよう、国際社会が すぐさま立ち上がることを求める」と主張した。