韓国で不買運動「NO JAPAN」対象の“ユニクロ”、女性家族省が「家族親和型企業」に選定し物議

韓国の女性家族部（省）は、元慰安婦への冒涜に関する物議により 韓国で国民的不買運動の対象となっている“ユニクロ”の運営企業を「家族親和型企業」に認証したことで、批判の声があがっている。

今日（19日）韓国女性家族部によると、ファッションブランド“ユニクロ”を運営しているエフアールエルコリアは、女性家族部傘下の家族親和認証委員会の審査を経て「2020年 家族親和型企業」に選定された。

女性家族部は、職員の「仕事・家庭の両立」を支援し 柔軟な勤務環境づくりを調整するなど、家族親和型経営をリードする企業や機関を対象に、去る2008年から「家族親和認証」を付与している。

「家族親和認定」の企業・機関に選定されれば、政府・自治体による事業場選定時に“加点”が付与され、出入国審査の時も優遇されるなど、220の恵沢が適用される。

このことに対してオンライン上では、批判の声があがっている。また青瓦台（韓国大統領府）の国民請願掲示板には、きのう（18日）「火のついた民心に油を注ぐ女性家族部を廃止してください」という請願が寄せられ、3400人以上がこれに同意した。

女性家族部は このことについて「専門家たちの意見などを経て（認証）基準を補完する方案を検討する」としながらも「現在の基準では 社会的物議が起きた場合、認証対象から除外することはない」という立場を伝えた。