韓国で不買運動「NO JAPAN」対象の“ユニクロ”、女性家族省が「家族親和型企業」に選定し物議

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韓国で不買運動「NO JAPAN」対象の“ユニクロ”、女性家族省が「家族親和型企業」に選定し物議
韓国ソウルのユニクロ明洞中央店の外壁に、来年1月31で営業終了する案内が貼られている(画像提供:wowkorea)

韓国ソウルのユニクロ明洞中央店の外壁に、来年1月31で営業終了する案内が貼られている(画像提供:wowkorea)

韓国の女性家族部(省)は、元慰安婦への冒涜に関する物議により 韓国で国民的不買運動の対象となっている“ユニクロ”の運営企業を「家族親和型企業」に認証したことで、批判の声があがっている。

今日(19日)韓国女性家族部によると、ファッションブランド“ユニクロ”を運営しているエフアールエルコリアは、女性家族部傘下の家族親和認証委員会の審査を経て「2020年 家族親和型企業」に選定された。

女性家族部は、職員の「仕事・家庭の両立」を支援し 柔軟な勤務環境づくりを調整するなど、家族親和型経営をリードする企業や機関を対象に、去る2008年から「家族親和認証」を付与している。

「家族親和認定」の企業・機関に選定されれば、政府・自治体による事業場選定時に“加点”が付与され、出入国審査の時も優遇されるなど、220の恵沢が適用される。

このことに対してオンライン上では、批判の声があがっている。また青瓦台(韓国大統領府)の国民請願掲示板には、きのう(18日)「火のついた民心に油を注ぐ女性家族部を廃止してください」という請願が寄せられ、3400人以上がこれに同意した。

女性家族部は このことについて「専門家たちの意見などを経て(認証)基準を補完する方案を検討する」としながらも「現在の基準では 社会的物議が起きた場合、認証対象から除外することはない」という立場を伝えた。
2020/12/19 17:05配信  Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 96 最終更新:2020/12/20 17:21


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