知韓派米議員、対北朝鮮ビラ禁止法修正を訴える

アメリカの代表的知韓派とされるジェラルド・コナリー民主党下院議員（バージニア州）が、「対北朝鮮ビラ禁止法」（南北関係発展に関する法律一部改正案）を批判し、修正の必要性を提起した。

19日、ボイス・オブ・アメリカ（アメリカの声:VOA）によると、アメリカ連邦議会内の知韓派議員のグループ共同議長を務めるコナリー議員は17日、対北朝鮮ビラ禁止法の関連声明を発表した。

コナリー議員は「最近、韓国国会が南北境界地域と中国など第3国を通じて印刷物と補助保存装置、お金、その他物品を北朝鮮に送る行為を禁止する法案を可決したことを懸念している」と明らかにした。

続いて「現在の形から見ると、この法案は韓国国内の人権団体が独立的かつ多様な情報を北朝鮮に伝達する能力を害し、表現の自由を萎縮させかねない」と指摘した。 そして、同法に対して韓国政府の修正措置を求めた。

コナリー議員は「北朝鮮の表現の自由抑圧について私たちの表現の自由を制限する方式で対応はしない」、「ムン・ジェイン（文在寅)大統領が対北朝鮮ビラ禁止法案に署名する前に重大な修正案を講ずることを要求する」と強調した。

一方、今月14日の国会本会議では、共に民主党主導でビラを散布したり、対北朝鮮拡声器放送を流した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約270万円）以下の罰金刑に処する内容の対北朝鮮ビラ禁止法が可決された。