文大統領が検事総長の懲戒を裁可　法相は辞意表明

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、法務部の懲戒委員会が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に対して下した停職２カ月とする処分を裁可した。青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官が記者会見で明らかにした。　法務部の懲戒委員会は同部の秋美愛（チュ・ミエ）長官が請求した尹氏の懲戒を巡り、１５日午前１０時半すぎから１７時間３０分にわたり審議を行った。検事懲戒法上、減俸処分以上の懲戒は法務部長官が請求し、大統領が裁可することになっている。　文大統領が裁可した午後６時３０分に懲戒の効力が発生。懲戒手続きが完了し、尹氏は２カ月間職務を停止する。検事総長に対する懲戒処分決定は憲政史上初めて。　一方、秋氏は文大統領に辞意を伝えた。これに対し文大統領は、秋氏の推進力と決断がなければ、政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」設置など権力機関の改革は不可能だったとし、「決断を高く評価する。熟考して可否を判断する」と応じた。　文大統領はまた「検事総長の懲戒という初めての事態に至ったことについて、任命権者として重く受け止める。国民に申し訳ない」とし、「検察が立ち直る契機になることを願う。混乱を一段落させ、法務部と検察の新たな出発を期待する」と強調した。　尹氏の懲戒手続きが完了したことで、政局の焦点となっていた秋氏と尹氏の対立はひとまず沈静化する見通しだ。