2日に国会前で会見を開き、「南北関係発展に関する法律」改正案の可決を求める市民団体メンバーら=(聯合ニュース)
2日に国会前で会見を開き、「南北関係発展に関する法律」改正案の可決を求める市民団体メンバーら=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は14日、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」の改正案を巡り、米共和党のスミス下院議員が懸念を示す声明を出したことについて、「政府は人権を妥協できない価値として尊重している」としながらも、「(北朝鮮との)接境地域の国民の生命・安全を守るための最小限の措置」との立場を明らかにした。

 改正案は、北朝鮮との軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約285万円)以下の罰金を科す内容。与党「共に民主党」は今臨時国会での成立を目指しているが、野党側は憲法が保障する表現の自由を過度に制限するとして反対し、採決を阻止するため13日からフィリバスター(無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害)を行っている。

 スミス氏は声明で、改正案は北朝鮮住民に対する精神的・人道的な支援行為を犯罪化するものとして、懸念を表明した。


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