共に民主党代表「宅配労働者の過労問題、忍耐の限界…社会的対話が必要」＝韓国

共に民主党は7日、宅配過労死防止対策を論議する社会的合意機構を発足させ、対策作りに乗り出すことにした。

民主党民生連席会議の議長を務めるイ・ナギョン（李洛淵）共に民主党代表はこの日、国会で開かれた発足式のあいさつで「（宅配労働者の死亡問題は）労使間の協議だけで終わる問題ではなく、社会的対話と社会的合意が必要だ」と明らかにした。

李代表は続いて「8月末（代表就任）以後、一番先に訪れた現場の1つが宅配労働者の現場」とし「早くて便利な宅配の魅力の裏には労働者たちの厳しい過労が隠れている」と話した。

続いて「宅配需要が既に急増しているところに、コロナによってさらに増えた状況」とし「それに見合う補完対策が十分に伴わなければならない」と強調した。

さらに「宅配労働者の過労問題は既に忍耐の限界を超えている」とし、宅配労働者問題の深刻性についても指摘した。

また「私の座右の銘は『近聴遠見』だ。近くで聞いて遠くを見るという意味」とし「現場の困難は近いところで聞き、それを政策にする時は遠くを見ながらやろう」と呼びかけた。

合意機構は宅配分類業務を明確にし、週5日制など勤務環境の改善方案を論議する予定だ。

ウ・ウォンシク（禹元植）首席副議長もこの席で「ここで合意となれば党論とし、必ず貫徹できるようにしていく」とし「既に今年に入って10人の宅配労働者が過労で死亡しており、こうした状況をそのままにしておくことはできない」と述べた。

テレビホームショッピング協会のチョ・スンヨン（趙淳容）会長は「平均約3億個を超える宅配物量が溢れ出ている。昨年に比べ、約30～40%ほど増えた」とし「テレビショッピングで増えたのは3%で、残りはインターネットショッピングモールとポータル、プラットホーム、ユーチューブなどのモバイルコマースから来たのが大半」と指摘した。

宅配労働者過労死対策委員会のパク・ソグン共同代表も生活物流サービス発展法を取り上げ「法が通常国会を通過すればと思うと残念な気持ちがあった」とし「施行規則を作るにはまた数か月かかるのではらはらする。年末年始には宅配物量が急増し、旧正月もある。明らかに予測される状況だ」と述べた。