新型コロナワクチンの流通網を狙ったハッキン​​グが急増、韓国も対象

米国情報技術（IT）企業IMBが新型コロナウイルス感染症ワクチンの低温流通網を狙ったハッキングが急増していると3日（現地時間）警告した。

ロイター通信によると、IBMはこの日ブログを通じて「コールドチェーン（低温流通体系）関連組織を集中的に狙ったグローバルフィッシングキャンペーンを摘発した」と述べた。

IBMによると「ハッカーは、9月中国のワクチン輸送専門会社であるハイアールバイオメディカルの役員を詐称してコールドチェーン関連当局と業者10か所偽注文メールを送った」と述べた。

ハッカーの攻撃対象となったのは、イタリア、ドイツ、韓国、チェコ、欧州連合（EU）、台湾の関連組織や団体とIBMは述べている。 EUワクチン輸入に関する規則を定める欧州委員会租税・関税連合事務総長にもEメールが送信された。

ハッカーは、ワクチン冷凍倉庫および流通に関与する各国の企業や組織の役員のネットワーク資格情報を盗もうしたものと思われる。

このネットワークに侵入すると、ワクチンの流通時刻表、ワクチン受領リスト、ワクチン輸送場所などを把握することができるからである。ロイターは、「スパイが新型コロナワクチン物流に関心が向けられている兆候」と解釈した。

ただし、ハッカーが新型コロナワクチンの開発で最も先進的と評価される米国製薬会社ファイザーとモデルナを攻撃したという兆候は捕捉されなかった。

報告書の初案を作成したIBMアナリストは、「ワクチンサプライチェーンにどのような製品が含まれているかどうかよくわかっていた」とし「コールドチェーン手順を把握したいようだ」と話した。

ロイターによると、北朝鮮とロシア、中国、イラン、ベトナムはすでに新型コロナワクチンと治療薬に関する情報を盗もうとした疑いを受けている。

これに対し、米国サイバー安保・インフラ安全保障局（CISA）は「ホワイトハウス新型コロナワクチン開発プロジェクトである高速作戦（OWS）チームの従業員に警戒態勢を敷く」とIBMのレポートを掲載した。