採決には区議員29人が参加し、24人が賛成、5人が反対した。連立政権の一角を担う社会民主党(SPD)、緑の党、左派党の主要3党の議員が賛成票を投じた。
緑の党とともに決議案を提出した左派党議員は「平和の少女像は第2次世界大戦中の韓国女性に対する日本軍の性暴力という具体的、歴史的な事実に基づく」と指摘。少女像の永続設置を議論する中で、戦時や紛争下の性暴力を構造的な問題としてとらえるよう促した。
ミッテ区は昨年7月、少女像が戦争被害女性の人権に関する国際的な問題であることを認めて設置を許可。韓国系市民団体「コリア協議会」が中心となり、今年9月末に少女像が設置された。だが、日本側がドイツ政府とベルリン州政府に抗議したことを受け、区は10月7日に撤去を命じた。コリア協議会が効力停止の仮処分を申し立てると、区はひとまず保留とし、区議会は11月7日、撤去命令を撤回する決議案を採択した。
コリア協議会のハン・ジョンファ代表は「永続設置に向けた議論が始まるということは、ベルリンに少女像を永遠に存続させるための大きな一歩を踏み出すことになる」と述べた。戦時下の女性に対する性暴力について討論を始めるという点でも歴史的に意味があると評価した。
この日、区議会前には韓国人やドイツ人など約30人が集まり、少女像の永続設置を求めてろうそくを掲げた。
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