国際標準海図集から「日本海」が消える…IHO海域の数字表記を決定＝韓国報道

国際水路機関（IHO）が国際標準海図集で「東海（日本海にあたる海域の韓国での呼称）」や「日本海」のような名称ではなく、数字で表記する方法を導入することに最終決定した。

韓国政府は、「日本海」を単独表記していた海図集が標準ではなくなり、東海表記への大きな障害がなくなったと評価した。

1日外交部によると、第2次IHO総会の議論の結果が、この日最終決定された。総会終了後に議事録草案提出などの手続きを経て、「S-23将来のための非公式協議結果報告」も原案のとおり確定された。

この報告書の概要は、海域を地名表記せずに固有の番号で表記するデジタル方式の新しい海図集の標準（S-130）を作成し、既存の標準（S-23）はアナログからデジタルへの歴史的変遷を示す出版物として残ることになるというものだ。

IHOは日本の植民地時代である1929年に製作されたS-23初版から第2版（1937年）、第3版（1953年）に東海水域を「日本海」と表記した。日本はこれを根拠に、国際社会で日本海表記の主張を強めてきた。

韓国政府は1997年から東海と日本海を併記しようと主張してきたが、反映されず、過去2017年IHO総会を契機に関係国間の非公式協議を行った。

外交部は「今回の総会でIHOが日本海と表記しているS-23を実質的にこれ以上標準として活用しないことを明確にしたため、国際機関であるIHOによって数十年続いた日韓の対立が一段落することになった」と発表した。

続けて『S-23が日本側の「日本海」の主張の主な根拠だったため、今回の総会の決定により東海表記の大きな障害が除去された』と評価した。

外交部は「IHOの新しい標準を開発する過程で、電子海図先導国として韓国の技術力を活用し、積極的に貢献する機会が与えられたという点は注目に値する」とし、「IHO内の韓国の地位をさらに強化することができる良い機会になると期待する」と付け加えた。

韓国政府は、今後も民間との協力を通じて、東海表記を広めるための外交をさらに強化していく方針だ。