同日、貿易委員会は会議を開き、これらの製品に対する反ダンピング関税を終了すれば、国内産業への被害が続く可能性があるとみた。従って、3年間3.51~15.39%の反ダンピング関税を課すよう企画財政部長官に建議することにした。
韓国は日本、インド、スペイン製のステンレス棒鋼に対して2004年7月以降、反ダンピング関税を課している。
今回の最終判定結果が企画財政部長官に通知された場合、調査開始日(2020年1月23日)から12か月以内に反ダンピング関税の延長可否を決定することになる。
一方、「ステンレス棒鋼」は精密機械、自動車部品、建設資材などに幅広く使われている。
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