韓国　きょうのニュース（１１月３０日）

◇コロナ新規感染が２日連続４００人台　検査数減も影響　中央防疫対策本部は３０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から４３８人増え、累計３万４２０１人になったと発表した。市中感染が４１４人、海外からの入国者の感染が２４人。１日当たりの新規感染者数は前日に４５０人と、４日ぶりに５００人を下回ったのに続き、この日も４００人台だった。休日は平日に比べ検査件数が少ないことも影響したとみられる。◇全斗煥元大統領に有罪判決　ヘリからの射撃は「事実」＝韓国地裁　韓国軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した１９８０年の５・１８民主化運動（光州事件）の際、軍がヘリコプターから市民に射撃したと証言した故人をうそつき呼ばわりしたとして死者に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた元大統領の全斗煥（チョン・ドゥファン）被告（８９）の判決公判で、光州地裁は懲役８カ月、執行猶予２年（求刑・懲役１年６カ月）の有罪判決を言い渡した。地裁は判決で、８０年５月２１日と同月２７日にヘリが光州市中心部を射撃したことが十分に証明されたとし、チョ神父が目撃した５月２１日の状況を中心に有罪と判断した。◇検事総長の職務停止命令　執行停止巡る審理が終了　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に職務停止を命じたことに対し、尹氏が申し立てた命令の執行停止を巡る審理がソウル行政裁判所で行われた。審理はこの日午前１１時から始まり、約１時間で終了した。結果は早ければきょうにも出る可能性がある。審理に当事者が出席する義務はなく、尹氏と秋氏それぞれの代理人を務める弁護士と訴訟遂行者の法務部監察担当官らが出席して非公開で行われた。◇週５２時間勤務制　来年１月から中小企業にも本格導入　政府は、労働時間の上限を週５２時間に制限する制度を２０２１年１月から従業員５０～２９９人の企業に本格的に適用する。１８年の勤労（労働）基準法改正により、従業員５０～２９９人の中小企業は２０年１月から週５２時間勤務制を導入することになっていたが、政府は１９年末に経営側の要求を受け入れ、１年間の啓発期間を設けることで事実上、導入を１年後に先送りしていた。雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官は３０日の記者会見で、啓発期間を延長せず、さまざまな支援事業によって中小企業への週５２時間制の定着を図る考えを示した。◇鳥インフル拡大の恐れ　政府が防疫呼び掛け　　政府は南西部の全羅北道の家禽（かきん）農場で先ごろ発生した高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）が全羅南道、慶尚南道に広まる可能性が高いとし、徹底した防疫を呼び掛けた。ＡＩ中央事故収拾本部は３０日、過去の事例に照らし合わせると、全羅北道の農場や京畿道、江原道、忠清南道、済州島の野鳥から検出されているウイルスが全羅南道、慶尚南道に拡大する可能性が非常に高いと説明した。