ソウル市教育庁は前日(29日)に管内の中・高等学校に公文を送り、試験監督官として勤務予定の教員を含むすべての教員を対象に在宅勤務に転換することに協力するよう案内したと、30日明らかにした。
ソウル市教育庁の案内により、管内の中・高等学校はこの日から試験前日まで教員の在宅勤務転換が可能だ。
ただ、ソウル市教育庁は校長の判断で試験準備、特性化高校の入試を含む進路指導など、学校運営のために必要な人員は在宅勤務から除外できるとしている。
教育部(部は省に相当)も前日(29日)、非首都圏の「社会的距離の確保」1.5段階引き上げに伴う学事運営措置事項を案内し、試験監督官の教員は在宅勤務ができるよう市・道の教育庁に協力を要請したと説明した。
ソウル市教育庁は、試験が終わった直後の4日にも中・高等学校内の必須要員を除いた全教職員に対し在宅勤務を実施すると明らかにした。
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