大韓航空とアシアナの「合併」に、日本でも2大航空社の「統合論」が浮上＝韓国報道

韓国で、大韓航空がアシアナ航空を買収するという、韓国政府主導型の構造調整が始まっている中、日本でも2大航空社の「統合論」が浮上していると、日本経済新聞が27日報道した。

この報道は「“大韓航空・アシアナ”合併」について言及し、新型コロナウイルス感染症により揺れ動く航空業界が生き残りをかけた動きだとして、日本の2大航空社である日本航空（JAL）と全日空（ANA）の「統合論」が再燃してもおかしくないと、日経新聞は評価した。

韓国だけでなく、ドイツでもルフトハンザ航空が持ち株の20%を国有化したと、日経新聞は指摘した。新型コロナ危機により、世界各国の航空社たちが困難に陥っている中、「航空業界に対する政府の支援」は一つの大きな流れとなっている。

全日空と日本航空の「統合論」は、去る2009年に浮上した。しかし 日本航空の経営状況がかなり緊迫していたため、統合の話し合いを具体化させる時間が足りないこともあり、結局 日本航空は会社更生法を適用し、日本政府主導で経営再建することになった。