今回の懇談会は、最近新たなソーシャルディスタンス体系を施行した後、感染者が急増している状況を克服するための方案を模索し、重症患者の病床確保問題と危機的状況で国民とのコミュニケーション案について専門家の意見を集めるために開かれた。
国立中央医療院企画調整室のチュ・ヨンス室長、セジョン（世宗）大学のイ・クィオク教授、ソガン（西江）大学のユ・ヒョンジェ教授、WHO（世界保健機関）コロナ緊急委員会のチ・ヨンミ委員、国立中央医療院公共保健医療支援センターのイム・ジュンセンター長、コリョ（高麗）大学保健大学院のユン・ソクジュン院長などが出席した。
丁国務総理は、まず、これまでの政府の対応に助言してくれた専門家たちに感謝の意を表した。続いて「政府がコロナの長期化が避けられない状況を迎え、持続可能な防疫を目標に7日からソーシャルディスタンスを実施してきたが、新しい体系を施行して3週間も経たないうちに感染者が恐ろしいスピードで増加している」と述べた。
丁国務総理は「特に昨日と今日は1日当たりの感染者数が過去のテグ（大邱）・キョンブク（慶北）危機以降、最高値の500人台を記録しており、再び訪れた危機を早期に克服するには知恵を集めなければならない」と強調した。
さらに「感染者が急増すれば、病床問題が心配だ。これまで大きな問題はなかったが、拡散傾向が続けば重症患者の病床が急激になくなっていくだろう」と懸念した。
これを受け、懇談会では現在のコロナ状況に対する診断と共に、拡散防止のための実効的な防疫措置について論議し、国民に警戒心を高め、協力を要請する国民とのコミュニケーション案についても意見を交わした。
最後に丁国務総理は大邱・慶北の危機対応、ソーシャルディスタンスの強化、登校授業の決定など、防疫で危機に直面するたびに専門家の意見がプラスになっただけに、専門家の意見を聞いて今後の防疫政策に積極的に反映すると述べた。
一方、中央災難安全対策本部（中対本）本部長の丁国務総理はこの日の朝、中対本会議でソーシャルディスタンスの調整に対する中央省庁と自治体の意見を収集し、専門家などの意見を収集することで、最近の感染者増加による政府の対応方案を多角的に検討している。
政府は29日、丁国務総理主催で開かれる中対本会議で、首都圏だけでなく全国のソーシャルディスタンスの段階を2段階に引き上げるかどうかを決定する予定だ。
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