文大統領「パク政権で石炭発電は“増加”」…「次の政権に“温室ガス問題”を先延ばししてはならない」

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は今日（27日）、“2050炭素中立”について「過去の政権は2030年の温室ガスの削減目標を提示したが、その後 実際には石炭発電量はむしろ増加した」として「我々は次の政権に先延ばししてはならない」と強調した。

パク・クネ（朴槿恵）政権は2015年12月にパリ協定締結を通して、2030年までに温室ガスの排出展望値対比で37%削減するという目標を立てていた。国会はその次の年に、パリ協定の批准同意案を通過させた。

文大統領はこの日の午前、青瓦台（韓国大統領府）本館で“2050炭素中立 汎部署 戦略会議”を開き「わが政府から具体的な実行計画を立て、ロードマップを作成し、責任をもつという姿勢で臨んでほしい」と語ったと、青瓦台の報道官は伝えた。

文大統領は「“2050炭素中立”が果たして現実的に可能なのか。これは政治的発言ではないか」としながら「このような疑いが生じるくらい、2050炭素中立は難しい課題だ」と語った。

また 文大統領は「（“2050炭素中立”の目標達成の）決定的な“鍵”は“技術”だ」とし「EUは技術発展を前提として、2050炭素中立を宣言している。我々も技術発展を前提としてこそ可能だ」と強調した。