米の「台湾“包容”・中国“けん制”」は、バイデン政権でも「継続」＝米メディア

ドナルド・トランプ米国大統領が在任期間4年間推進してきた「台湾“包容”・中国“けん制”」戦略が、ジョー・バイデン行政府でも継続されると、24日ニューヨークタイムズ（NYT）が報道した。

NYTはこの日 外交専門家などから引用した台湾・台北発の記事で「バイデン氏は大統領選の過程で、台湾についてほとんど言及はなかったが『中国には断固として向かわなければならない』と語っていた」と伝えた。

バイデン氏は選挙中、習近平 中国国家主席を「悪党（thug）」と呼び、新疆ウイグル自治区内の少数民族への弾圧など人権問題を批判していた。

NYTは、トランプ大統領と同様「バイデン氏も、中国による世界への覇権的な動きに対する憂慮から“台湾との関係を強化すべきだ”という共和・民主両党の圧力に直面するだろう」と伝えた。

NYTによると、バイデン政権引き継ぎ委員会は すでに台湾の当局者たちと接触したという。

これについて米シンクタンク“戦略国際問題研究所（CSIS）”の ボニー・グレイザー アジア担当上級研究員は「中国が台湾に軍事・経済的圧力をかけ続けるなら、バイデン氏も“黙ってはいない”ところを見せつけなければならない」と語った。

つづけて「ただ バイデン氏はトランプ大統領よりも対立的でないアプローチを選ぶだろう」とし「台湾問題を意図的に表面化させようとはしないだろう」と推測した。

このことに関して、バイデン氏は中国けん制のために、台湾との関係強化を推進し続けたとしても、トランプ大統領のように外交慣行を越えた動きをみせないとうことだというのが、専門家たちの一般的な見方である。